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お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。
法律問題かどうかわからないけど、とにかく困っていて、行政書士に話を聞いてもらいたい。という時は、まずお電話を下さい。
10分程度の電話の話で、法律上の問題かどうかの判断や、ある程度の解決への道筋もご説明できる場合が多いと思います。
お話を聞いて、より詳しくお話を聞かないと見通しが立たないという時は、第2ステップの面談相談にお越し頂くことをおすすめしています。
* もし、行政書士が不在の場合は、事務の者に電話番号をお伝えいただければ、こちらからかけ直させていただきます。
お客さまとの対話を重視しています。
行政書士の相談は、法律問題・手続き上の問題を解決することを目的としています。
ご本人から、実際にお会いしてお話を伺い、証拠となる書類等を確認の上、どのような解決プロセスを取ればよいか、そのための費用がどの程度かかるかなどをご説明いたします。
多くの場合は、1回ご相談いただければ解決へのプロセスまでのご説明もできるのが通常ですが、複雑な事案や、資料等を集めなければいけない内容の場合ですと、2~3回の相談が必要な場合もあります。
このステップの説明により、解決プロセスを委任するかどうか判断していただくことになります。
当事務所への相談費用は、下記のようになっております。
・10分まで ・・・無料
・10分~40分まで ・・・6,000円(消費税別)
・40分~1時間10分まで ・・・12,000円(消費税別)
・1時間10分~1時間40分まで・・・18,000円(消費税別)
弊社はフォロー体制も充実しております。
法律問題・手続き問題を実際に行政書士に委任して、法的問題を解決するのが「解決プロセス」です。
これを行政書士に委任して行うには、行政書士の報酬が必要となります。行政書士の報酬は、着手金と報酬金を頂くことになります。
着手金は、受任時にお支払いいただき、委任事務処理の結果の如何に関わらず返還しない報酬です。
報酬金は、終了時に、すでにお支払いただいた着手金とは別にお支払いいただく報酬で、解決の程度に応じた報酬(成功報酬)です。
事件の難易度等によっても異なりますが、代表的な着手金・報酬金の定め方は、下記の表のようになります。
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中央大学法学部卒。山形生まれ。横浜育ち。
相談件数200件以上。必要のない相続・事業承継スキームは絶対行わないという信念の下、院長様向けのみならず、税理士等専門家向けにもセミナーを行う。