行政書士法人プロシアス総合法務事務所サービスのご案内

診療所（病院）廃止届…保健所に提出

X線装置廃止届…保健所に提出

保険医療機関関係事項変更等届出書…厚生局に提出

社会保険の適用事業所全員資格喪失届…年金事務所に提出

労働保険確定保険料申告書…労働基準監督署に提出

雇用保険適用事業廃止届…雇用職業安定所に提出

個人事業廃止届出書…都道府県税事務所及び市町村に提出

個人事業の廃業届出書…税務署に提出

生活保護法指定医療機関廃止届…都道府県又は福祉事務所に提出

診療所（病院）開設届…保健所に提出

診療所（病院）使用許可申請書（有床の場合）…保健所に提出

X線装置備付届…保健所に提出

保険医療機関指定申請書…厚生局に提出

雇用保険適用事業設置届…公共職業安定所

社会保険の新規適用届…年金事務所に提出

保険関係成立届…労働基準監督署に提出

概算保険料申告届…労働基準監督署に提出

所得税の青色申告承認申請書…税務署に提出

青色専従者給与に関する届出書…税務署に提出

個人事業の開業届出書…税務署に提出

生活保護法による医療機関指定申請書…都道府県又は福祉事務所に提出

個人事業開始申告書…都道府県税事務所及び市町村に提出

開設届の提出は、診療所の開設から10日以内とされている。その後で保健医療機関指定申請書を提出し、都道府県による審査を受ける。そのため保険医療機関の指定を受けるのは通常でも翌日の月初めになってしまう。しかしこれでは開設してから最初の1か月間は保険診療ができないので、スムーズな事業承継ができない。そのため、親子間での事業承継の場合は、保険医療機関の指定が認められた時点で開設日にさかのぼって指定を受けるという方法をとることになる。しかし一定の期日までに手続きをしないと指定が遅れ、最初の1か月間の保険診療にかかる請求が遅くなってしまう。

”医療法人の基礎・本質を院長先生が理解した上で、医療法人化すべきか、それはいつがベストか、どうすればコストを抑えて適切なスケジュールでスムーズに設立できるか、設立後も効果的に活用できるか、等のアドバイスを含めた医療法人設立サービスを行います。単に、書類作成にとどまりません。